甲斐市議会 2019-06-05 06月14日－01号
各自治会の訓練では、12の訓練項目のうちシェイクアウト訓練、避難訓練、避難経路確認、情報収集伝達訓練の４項目を必須訓練として実施した上で、初期消火訓練やまた応急救護訓練といった８項目の自主防災訓練内容から各自治会で選択して訓練を実施するようにお願いをしております。４項目の必須訓練は繰り返し行うことで、発災時にも慌てずみずからの命を守る行動ができると考えており、今後も引き続き実施してまいります。
各自治会の訓練では、12の訓練項目のうちシェイクアウト訓練、避難訓練、避難経路確認、情報収集伝達訓練の４項目を必須訓練として実施した上で、初期消火訓練やまた応急救護訓練といった８項目の自主防災訓練内容から各自治会で選択して訓練を実施するようにお願いをしております。４項目の必須訓練は繰り返し行うことで、発災時にも慌てずみずからの命を守る行動ができると考えており、今後も引き続き実施してまいります。
上回っているといいますか、達成できているよというものは何かということでありますが、ＫＰＩの中で掲げているものの中で、29年度までに、シルバー人材センターにおける大月市の登録者数、それから定住相談窓口の設置、それから空き家バンク新規登録物件件数、それからファミリーサポートセンターの延べ利用者数、延長保育利用者数、放課後学童クラブの在籍者数、一時預かり事業の実施を２カ所、おおつき創生プランの策定、自主防災訓練
災害の中に入ってくるわけでございますけども、被災を最小限に抑える知恵として、私は質問しているんですが、この間の区長会議のときに、たまたま１名の区長さんでございましたが、質問が出たということは、たぶん１名だけではなく、多くの区長の皆さん方が、初めて特になされた区長さんにつかれた方というのは、おそらく同じような考え方を持っておられるのかと、というのは、私も長い間区長をやっておりましたから、その中で自主防災訓練
また、自治会が実施する自主防災訓練につきましては、シェイクアウト訓練、避難訓練、情報収集訓練を必須訓練とするほかは、９つの訓練項目の中から選択ができるようになっております。 訓練がマンネリ化しているというご意見もございますが、問題点や反省点、災害からの訓練等を反映した上で反復訓練することが、災害発生時に重要であると考えているところであります。 ○副議長（米山昇君） 再質問はありますか。
この鍛冶新居第２公園にせっかく設置しているんですが、このたびの総合防災訓練が行われましたが、各この指定校以外の自治会でも自主防災訓練が実施されたと思うんですが、この１カ所のみの鍛冶新居では、これを活用されたのでしょうか。そのへんをお聞きしたいと思います。 また、使用にあたっての釜とか燃料はどこに配備おされているか、地域の方はご存知なのでしょうか。 お伺いいたします。
訓練内容は、避難訓練、情報収集、また伝達訓練を必須訓練とした上で、初期消火訓練や応急救護訓練など８項目の自主防災訓練項目から各自治会が選択して実施をしていただいております。 防災訓練への住民参加率につきましては、平成25年度19.88％、平成26年度19.07％、平成27年度が18.04％となっておりまして、下降ぎみです。 ○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
そのような関連の中で、本年度でございますが、平成27年度の本年度に山梨県の自主防災訓練というのを、実は県と甲斐市のほうで共催で計画をしているところでございます。
そしてさらに、今年度で自主防災会資機材等整備事業補助金が終了しますが、今後自主防災訓練、また災害時に必要になった新たな資機材の充実へ、補助金事業の継続を求めますが、いかがお考えでしょうか。 ご見解をお伺いいたします。 質問２．福祉タクシーの拡充について伺います。 対象者の利用度について。
それから、災害ごとの訓練ということで、最初の答弁で、それを町の訓練でも取り入れていくことを協議していくと、また、自主防災訓練の中で取り入れていくなどの答弁がありましたが、これも相当、一部の地域では、そういう災害ごとの訓練というのをやられているというのは聞いています。
具体的に、防災訓練の実施、また自主防災訓練、資機材購入補助金の申請、実績報告など、各自治会の防災対策の推進を図っている役目を担ってございます。 なお、防災委員さんにつきましては、合併前は旧竜王町で設置要綱を設けて活動していただいてございますけれども、合併後につきましては、甲斐市に設置要綱を新たに定めまして、すべての自治会において防災委員を設けている状況でございます。
これに加え、毎年９月の防災週間の時期を中心に各自治会、自主防災会、事業所、学校などが行う自主防災訓練におきましては、その訓練内容や結果についても報告を受けているところであります。
◆２２番（樋泉明広君） 今の関連でございますが、自主防災組織の基準、計画等に沿った自主防災組織にする必要があると思いますけれども、現状では、防災委員のみが自治体の防災責任者として組織されているだけというふうに見受けられますけれども、自主防災組織のあり方について、現状でいいのかどうかお伺いをしたいし、今年の自主防災訓練について見直しの検討がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
自主防災訓練を通して住民の防災意識向上と資機材の整備、充実とともに、障害者、高齢者などの社会的弱者の安全対策などはどうされているか、お伺いをいたします。 ４といたしまして、災害に強いまちづくりについて伺います。
このため、災害に備えまして、地域内の道路や河川、地域の地形や集落内の避難場所の確認など、現状の把握に努めるとともに、自主防災訓練の打ち合わせ会議では、区長、地区消防団、地区日赤関係者等による話し合いも行われております。 災害時の対応につきましては、速やかに地域の現状を確認するとともに、災害対策本部への報告、指示を受ける中で、本庁各課、地域消防団、自主防災組織などと連携して対処してまいります。
そういう形の中で、自主防災の訓練が行われたわけでございますけれども、それは事前に各地域には通知が出されておったと思いますが、それによって各地域では自主防災訓練がありました。 整備地区と未整備地区がちょうど半々ということですから、未整備地区と整備地区というのは、防災訓練に何か差があるのかなと私は思っているんですが、そのことについて結果はどのようになっておりますか。お答え願いたいと思います。
私も同様、本市の努力を買ってもおりますが、この９月６日、大和地域での地区の自主防災訓練を実施する中、区長さんが防災訓練への参加を区民向け放送で呼びかけたのですが、聞き取りにくい地域がまだあるようにお聞きいたしております。大和地域では各区ごとに地区集落センター等に放送設備があり、また民間に放送を依頼している放送設備とがあり、併用して市の防災行政無線設備から放送されております。
二点目に、自主防災訓練についてであります。 甲府市の防災計画では、自主防災組織及び地震防災応急計画を定める施設、事業所等は、自主的に防災訓練を実施するとともに、県及び市の行う訓練に参加するものとすると定めております。また、災害時要援護者対策の推進の中では、多数の住民が参加して行う自主防災マップづくりや、支援員が障害者や高齢者等を避難誘導する防災訓練を反復実施するものとするとあります。
役場の職員も先日、一瀬正議員のご質問の中にございました、８月３１日に山梨県の自主防災訓練があったんですが、図上訓練というのをやるんですね、大きい図面の上で実際を想定して私もやったんですが、それは東京へ行ってやったんですけれども、町長は役場までの距離をどのくらいですかと、家は耐震化してありますかと、実は耐震化していないんですね。５６年前の建物ですから。
消防費については、自主防災訓練についてただしたのに対し、現在行っている訓練は、自治会ごとに一時避難所に集合した後、避難所である学校に避難をするなど連合会単位で行っているとの答弁がありました。 これに対し、災害時には、近隣の助け合いが重要であることから、自治会単位での訓練の充実を求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 消火栓の適切な設置を行うこと。
次に、地域の自主防災訓練への補助が減少傾向で、防災意識の高揚にマイナスではないのかなということでお伺いいたします。 神戸で震災の被災者の声を聞いた中で、備えていた水、食料がとっても役に立った。特に非常食のアルファ米はとても助かりましたということをお聞きいたしました。ちなみに、アルファ米ということは、皆さんご存じだと思うんですけれども、お水とかお湯を注ぐだけで御飯に復元する食品のことです。